仮想通貨取引の世界で大きな変化が起きています。2025年2月6日、Bybit、Bitget、MEXCなど、世界的な大手取引所のアプリが日本のApp Storeから突如として削除されました。それに続き2025年2月12日には以下の大手取引所アプリがGoogle Play Storeから削除されることになりました。
この背景には、金融庁による海外取引所への規制強化があります。2024年11月に無登録での暗号資産交換業を行っているとして警告書が発行され、その結果として今回のアプリ削除に至りました。
現在、日本で正式に営業を認められている主要な海外取引所は、バイナンスジャパンとOKJのみとなっています。この規制強化により、日本の仮想通貨取引環境は大きな転換期を迎えています。
取引所アプリの削除は、日本の仮想通貨投資家にどのような影響を与えるのでしょうか。また、今後の取引はどのように変化していくのか。本記事では、規制強化の詳細と今後の展望について解説していきます。
削除された取引所アプリの詳細
金融庁は2024年11月28日に、無登録での暗号資産交換業を行っているとして、複数の海外取引所に警告書を発行しました。その結果、2025年2月6日に、以下の大手取引所アプリがApp Storeから削除されることになりました。そして、2025年2月12日には以下の大手取引所アプリがGoogle Play Storeから削除されることになりました。
- Bybit（24時間取引高：約233億ドル）
- Bitget（約199億ドル）
- MEXC（約65億ドル）
- BitMart
- LBank
これらの取引所は世界的に見ても取引高上位に入る大手取引所です。特にBybitとBitgetは、日本のユーザーからの人気も高く、この削除による影響は少なくないと考えられます。
日本で営業する主要な海外資本の取引所
金融庁に正式に登録され、日本で営業している海外資本の主要な暗号資産取引所は以下の2社となっています。
- バイナンスジャパン（Binance Japan）- 世界最大の取引所Binanceの日本法人
- OKJ（OKコイン・ジャパン）- OKXグループの日本法人
この2社は日本の資金決済法に準拠し、顧客資産の分別管理やマネーロンダリング対策など、厳格な規制要件を満たしています。また、日本語でのカスタマーサポートも提供しており、日本の投資家向けに最適化されたサービスを展開しています。
規制強化の背景
金融庁による今回の規制強化は、以下の要因が背景にあると考えられます。
- 無登録業者による日本居住者への勧誘防止
- 投資家保護の強化
- マネーロンダリング対策
- 適切な資産管理の確保
今後の取引への影響
この規制強化により、日本の仮想通貨取引は以下のような変化が予想されます。
- 国内の認可された取引所の利用増加
- 個人ウォレットを介した取引の増加
- 分散型取引所（DEX）の利用拡大
特に注目すべき点として、ソラナ（SOL）などの基軸となる暗号資産を国内取引所で購入し、個人ウォレットを経由してDEXで取引するという新しい取引フローが主流になる可能性があります。
利用者が注意すべきポイント
今回の規制強化に関連して、以下の点に注意が必要です。
- ブラウザ版での取引は継続可能
- 無登録業者との取引は資産保全が保証されない
- 今後さらなる規制強化の可能性がある
規制強化後の取引所選びのポイント
- 金融庁に登録された正規の取引所であること
- 適切な資産管理体制が整備されていること
- 充実したサポート体制があること
- セキュリティ対策が万全であること
まとめ
今回の海外取引所アプリの規制強化は、日本の仮想通貨取引環境に大きな変革をもたらしています。Bybit、Bitget、MEXCなどの大手取引所アプリがApp Storeから削除され、あわせてGoogle Play Storeからも削除され、正式に認可された海外取引所はバイナンスジャパンとOKJのみとなりました。
この規制強化により、日本の投資家は取引方法の見直しを迫られています。国内の認可された取引所での取引を基本としながら、必要に応じて個人ウォレットを活用するなど、新しい取引スタイルの確立が求められています。
重要なのは、自身の資産を守るために、金融庁に登録された正規の取引所を選択することです。無登録業者との取引は資産保全が保証されないリスクがあります。今後も規制強化の動きは続く可能性が高く、より慎重な取引所選びと取引手法の検討が必要となるでしょう。
