サコイン炎上から半年:チャートの向こうの意外な真実

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サコイン炎上から半年:チャートの向こうの意外な真実
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はみだしチャンネルのOgawaです。今日は再びサコインについて話していきたいと思います。

2025年9月初めの現在、サコインがSNS上で大炎上したのが2025年3月頃でした。あれから約半年が経過しています。この期間にどのような出来事が起こったのか、チャートなどの価格面の動向や、関連コミュニティに所属している立場での内部情報を交えながら振り返ってみたいと思います。

特に8月下旬には、関連する「成道」というオンラインコミュニティにおいて、Zoomを使った雑談会兼現状報告会が開催されました。比較的カジュアルな集まりでしたが、そこで得られた現状に関する情報も含めて、サコインのこの半年間を総括してみたいと思います。

それでは今日もスタートしていきましょう。
現状報告会の情報も交えながら、この激動の半年間を振り返ってみたいと思います。

YouTube(音声解説)
目次

金融庁との対話は前進している

まず、多くの方が気になっているであろう金融庁・監督省庁との対応状況について。

8月下旬の現状報告会で聞いた話では、書類ベースでのやり取りを頻繁に行い、実際に監督省庁への出向・面談も実施されているとのことでした。

細かい内容は当然話せませんが、全体的な雰囲気として、やり取りを重ねるうちにコミュニケーションの風通しや意思疎通が取れやすくなったということです。

この半年間で法令遵守の方向性、金融庁とのやり取りは着実に進展しているようです。

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3月の大炎上から始まった透明性の証明

時系列で振り返ると、3月初めのSNS大炎上は主に1億円のOTC取引に対する疑念がきっかけでした。その取引が本当なのか、適法性はどうなのか、様々な疑問の声が上がっていました。

これに対する運営の回答が「100日間の買い上げ計画」でした。1億円をもとに毎日100万円分ずつサコインを買うという専用アカウントを設置し、透明性を確保したのです。

実際の買い上げ履行状況

では実際どうだったのか。データを確認すると:

  • 3月:宣言通り毎日100万円ずつ程度の買い上げが実行
  • 4月25日まで:おおよそ計画通りに毎日の買い上げが継続
  • 総計約55日間:この期間は予定通りに実行

しかし4月25日付近(これがサコインのチャートでもピーク)を境に、大きくスタイルチェンジが起こります。5月以降は月5回程度に頻度を大幅に減らしての買い上げに変化しました。

スタイルチェンジと価格への影響

SAC/USDペアの価格推移チャート(3月〜9月)

SAC/SOLペアの価格推移チャート(3月〜9月)

SAC/USDTペア(MEXC)の価格推移チャート(4月〜9月)

この変化は価格に直接的な影響をもたらしました。断続的な買い上げによる上昇トレンドから一転、4月25日以降は明確な下落トレンドに変化したのです。

なぜこのタイミングでスタイルチェンジが行われたかは明確には明かされていませんが、4月上旬のMEXC上場も関連していると考えられます。そもそも1億円のOTC取引の証明という当初の狙いは、55日間連続で実行することで十分達成できたとも解釈できます。

SOL価格上昇の隠れた影響

SOL/USDの価格推移チャート(3月〜9月)

もう一つ重要な要素があります。4月頃からソラナ自体が上昇トレンドに入り、その影響でサコイン単体の下落がドル建てでは緩やかに見えているということです。

ソラナとサコインのペアで価格推移を見ると、4月25日以降はほぼ下落トレンドが続いており、8月中旬以降は横ばい状態という感じです。

5月25日のハッキング事件とコミュニティの結束

5月25日には大きな事件が起こりました。大口ホルダーのウォレットがハッキングされ、保有していたサコインが一気に売りに出されたのです。

しかし、ここでコミュニティの底力が発揮されました。約3日間でコミュニティメンバーが下落を認知し、買いが入ることで8割方回復するという動きを見せました。本当にセキュリティを考えさせられる事件でしたが、同時にコミュニティの結束力を示す出来事でもありました。

事業展開は着実に進行中

価格面では厳しい状況でしたが、事業展開は続いていました:

  • 4月:MEXC取引所への上場

関連記事:サコイン、MEXCへの上場決定!ここ1ヶ月の動向と今後の展望

  • 6月:メタフロンティア(ゲーム)との連携発表
  • 7月:グロースラウンジ(オンラインコミュニティ)発足、ECサイトシステム開発、サコイン決済テスト開始
  • 8月:MEXC ST警告への対応(詳細は別記事参照)

ただし、金融庁との対話が継続中のため、新規サービスのローンチにはジレンマがある状況です。既存サービスのチェックを受けている最中に、さらに新しいサービスで監督官庁のチェック項目を増やすのは得策ではないという判断のようです。

数字が語る意外な真実

価格面では厳しい半年間でしたが、他の指標を見ると違った景色が見えてきます。

流動性プールの驚異的な回復

  • 2025年1月31日:約1億円
  • 3月1日(炎上時):約8,000万円まで減少
  • 2025年9月1日(現在):約1.3億円

炎上から半年の期間で、流動性は8,000万円から1.3億円まで増加。

サコインの流動性プールは、Solanaブロックチェーン上の代表的なDEX(分散型取引所)である「ORCA」にて運営されています。現在、主に2箇所のプールで流動性を提供しており、以下のような状況です:

プール構成と評価額(2025年9月1日)

プール名評価額(USD)評価額(日本円)
コンセントレイテッドプール(1%)$324,810約4,875万円
スプラッシュプール(1%)$527,998約7,926万円
合計流動性$852,808約1億2,801万円

為替レート: 1ドル = 150.08円で計算

Screenshot

ホルダー数も着実に増加

この期間で約300人のホルダー数増加も確認できました。

サコイン保有者数の推移

日付保有者数前回比増加
2025年3月1日4,673名
2025年9月1日4,967名+294名

6ヶ月間の変化

  • 増加数:294名
  • 増加率:約6.3%

AIに分析させて気づいた驚きの評価

今回の振り返りをまとめるにあたり、AIを活用して客観的なデータ分析を行いました。そこで面白いことが起こったのです。

価格チャートや起こっている出来事を順次AIに話してデータをアップロードしていく中で、最初はAIも「厳しい状況ですね」という評価でした。

ところが、流動性プールの推移データとホルダー数増加の情報をアップした途端、AIの評価が一変しました。「これはコミュニティの力が強いですね」「非常に稀で、あまり考えられない現象」という評価に変わったのです。

言われてみれば確かにそうです。価格下落、ハッキング事件、SNS炎上など、ネガティブな材料が多い中で、流動性プールとホルダー数だけは順調に成長している。これは関わっているコミュニティメンバーによる地道な流動性プール供給が続いていることを意味します。

現在の構造的課題

現状の構造的課題について、今後の展望も含めて話していきたいと思います。現在の状況を分析すると、「エアドロップ過多構造」になっているというのが私の見解です。

具体的に説明すると、関連サービスの「めざましビクトリー」を例に挙げれば、月額利用料が2万円であるのに対して、サコインとして3万円分が付与されています。つまり元金に対して1.5倍のリターンがある計算です。

さらに、その他のエアドロップ施策も充実しており、無料のLINEマガジン登録でエアドロップが貰えるなど、関連サービスを利用しているユーザーが受け取れるエアドロップの量はかなり多くなっています。

この構造を市場への影響という観点で見ると、サービス利用者の月額2万円の支払いを原資とした買い上げ圧力と、実際にエアドロップされたサコインをスワップする際の売り圧力の綱引きが発生しています。現状では、このバランスにおいて売り圧力がやや優勢な状況となっています。

本来のエコシステムでは、ブレインやスキルハックスなど関連教育サービスでサコイン決済ができる予定でした。しかし、この決済システムがまだ実現していません。

エアドロップで貰ったサコインを決済に使って運営側に戻るルートが稼働していないため、「配布→売却」の一方通行状態が続いています。

決済システムのローンチは金融庁とのやり取りが関わるため慎重になっており、この状況がここ半年ずっと続いているのが現状です。

長期投資家としての視点

個人的にはめざましビクトリーつみあげビクトリーに参加しており、毎月サコインがエアドロップされる状況です。

この下落トレンドには実はメリットもあります。価格が低めで落ち着いていることで、1回あたりに貰えるサコインの量が増えるのです。長期的な投資という観点では、淡々と積み立てを続けることができます。

私自身、朝活で200日以上連続で早起きができており、このサービスによるモチベーション向上の効果を実感しています。淡々とサコインを積み立てている状況です。

まとめ:基盤固めの期間

この半年間、価格チャートは確かに厳しい状況でした。しかし、流動性プールの成長、ホルダー数の増加、そして局面局面で発揮されるコミュニティ主導の結束力は、非常にポジティブな要素だと感じています。

現在は基礎的な基盤を固める期間と捉えています。今後、サコインを使った決済システムの整備やエコシステムの各種施策がローンチされ、経済圏として健全化されれば、この期間の地盤固めが生きてくる可能性があると考えています。

法令遵守を最優先とした安全運転での基盤構築。そして適切なタイミングでの反転攻勢。数字が示す真実は、その戦略の妥当性を裏付けているのかもしれません。


本記事は特定の投資を推奨するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。

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